こんにちは。

日本は2010年から人口減少社会に突入しておりますが、どれくらいの勢いで減少しているのかご存知でしょうか。

少子高齢化や人口減少についてはよく耳にするけど、詳しく知らないという方は良い機会ですので、以下のグラフで状況を確認してくださいね。

人口が減ることは、労働人口(生産年齢人口)の減少につながります。

生産年齢人口(15歳~64歳)は2015年では7629万人まで減少しています。今後の予測では2060年には4418万人まで大幅に減少することが予想されています。

14歳以下人口(791万人)と65歳以上人口(3464万人)と合わせた人数とほぼ同じですね。働く人1人が働かない人1人を支えるイメージでしょうか。

労働人口(生産年齢人口)が減少するということは、働く人が減るということであり、同時に給与を得て、税金や社会保障費を支払う人、そして得た給与から消費する人が減るということです。

社会にとっては、大きなマイナスですよね。

 

政府は「一億総活躍社会」を目指すことを宣言し「働き方改革」を推進しています。

これは多様な働き方を可能にすることで働き手を増やし、人口減による労働力不足という大きな課題を解消するための政策ですね。

しかし、「働き方改革」の一環として検討している「同一労働同一賃金」については、どうでしょう。
契約社員や派遣社員の方が、正社員と同じ仕事をしているのに(正社員に比べ)給与が低いといったことは、是正する必要はあるかとは思いますが、正社員と同じ責任をもっているか、また企業への貢献度を検証する必要がありますね。

 

そもそも、その原資はどうするのでしょう。
正社員の給与を下げずに原資を確保することができるのでしょうか?

 

企業にとって賃金は人件費であり、コストと捉えられているので、同じ仕事ができるのであれば、その仕事は賃金の低い場所に移ります。

また、「働き方改革」で長時間労働の是正も目指すものとして取り上げられていますので、よりアウトソーシングが進むと思われます。

 

個人的には、政府が「雇用」を企業に押し付けなければ、仕事はプロジェクトベースで進むことが多くなり、将来、経営を担うことができる人材(幹部候補生)だけを正社員として雇用し、それ以外は、アウトソーシングしたり、契約社員や派遣社員にお願いすることが増えてくると考えております。

もちろん、アウトソーシングを増やすと、それだけ社内にノウハウが蓄積される機会を失うことにもなるため、判断は重要になりますが。

 

ちなみに、「政府が雇用を企業に押し付けなければ」と上述しましたが、政府は今月15日の未来投資会議において、希望する人が70歳まで働ける機会の確保を「企業の努力義務」とし、高齢者への雇用機会の提供を促しました。

「同一労働同一賃金」の原則からすると、高齢者を継続雇用しても給与などは大幅に引き下げることはできなくなるため、企業にとっては、人件費が上昇し、収益圧迫の要因になるだけです。

もちろん、企業も生産性向上で乗り越えようとはするでしょうが、そんなに急速には改善しないため、結局、どこかから、その原資を持ってくるしかありません。

そう考えると、やはり、以前のブログでも述べました、賃金が割高と考えられている45歳以上の層からとなるでしょう。

いまだに年功序列が根強い大手企業では、40代以上の給料は割高であり、高賃金の中高年がいなくなれば人件費は大幅にカットできます。特に現在45歳の世代は第2次ベビーブーム世代(1971年~1974年生まれ)で、年間出生数は200万人を超え、労働生産人口の中では最も人口が多いのです。
「日本の将来推計人口」で年齢分布を見てみても、45歳~60歳の人数は多く、この世代を減らして人件費(コスト)を抑え、組織の新陳代謝を図る企業が今後も増えると思います。

以上のことからも、今後、給与所得が下がっていく可能性もあるため、会社に対して自分の代わりがいないくらい稀少性を高めたり、他から収入を得る方法を探した方が得策かと思います。

時間は有限です。
また、時間がお金を増やしてくれます。

であるならば、早く動いた方が良いでしょう。

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