おはようございます。さきしんです。

先日の日本経済新聞に、以下の記事が出ていましたね。

現役世代にとって、やはり気になるのは「年功賃金見直しは5割に」ですよね。1000人以上の企業で働く40〜44歳男性の2018年平均年収は、2008年と比べて約70万円も減っているようです。

わたくしも以前のブログでお伝えしておりますが、今後、この流れはますます進んでいくと思います。

45歳以上のサラリーマンに対し、早期退職や希望退職が相次いでいるとお伝えしました。
そして、その理由は、いまだ年功序列が根強い企業では40代以上の給料は割高であり、その層がいなくなれば人件費は大幅にカットできるからでした。

すでに終身雇用は崩壊しています。

特に年間の出生数が200万人いる第2次ベビーブーム世代(1971年~1974年生まれ)は今年45~48歳になり、管理職として働いているなど、給与レベルが総じて高くなる年代です。
一般的に給与のピークは50代前半と言われておりますので、今後、数年で企業の人件費もピークになってくると思われます。

「第2次ベビーブーム(団塊ジュニア)世代」が社会保障に影響を与える!?

また、雇用に関しても、人材の流動性も高まります。

雇用が終身では無くなれば、人材の流動性は高まります。
人材の流動性が高まれば、企業はスキルが高い人材を採用できる機会が増えることになりますし、逆に、優秀な従業員を労働市場より高く評価しなければ人材の流出につながるため、そうさせないために人事制度を改革したりして、従業員にとってメリットのある企業になっていきます。
労働者としても、雇用が終身に渡って(定年退職まで)約束されなくなると、解雇されないようスキルを磨くよう自己啓発に取り組みますし、その結果として労働生産性は向上していきます。

 

そして、日本市場においても、今後、ますますジョブ型雇用が拡がっていくと思われます。まさに実力主義社会ですね。
終身雇用、年功序列に甘んじて、自分の市場価値を上げてこなかった方は、今後、苦労するかも知れません。

「ジョブディスクリプション」とは何のことか分かりますか?

知識やスキルを磨いてきたつもりでも、自社以外でも通用するレベルでなければ、自社にしか居場所はないですよね。
また、市場においては、その知識やスキルはもう通用しないかも知れません。

社内の調整力で出世してきた方も、今までの人脈がないところで、その調整力は通用しますでしょうか。

これからは、ますますプロジェクトベースで仕事が進むと考えております。

無駄な人件費をかけずに、必要な時に、必要なスキルを持つ人材が集まって、仕事を進めていく。
こうした中で、必要なマネージメントスキルは、人脈がない中でも、円滑にプロジェクトが進むように調整ができる能力であり、前述のそれとは異なります。

 

今からでも遅くはありません。
労働環境が急変した際でも、自分、そして家族が食べて行けるように、自分の市場価値を高めておいてください。

 

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