遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の年金加入者または年金受給権者であった方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。

 

遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。

 

遺族基礎年金

受給要件を満たしている場合、亡くなられた方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取ることができます。

※子とは、未婚であって18歳に達した日以降3月31日までをいいます。

・年金額 (平成30年4月分から)
779,300円 + 子の加算

※子の加算 第1子・第2子 各 224,300円
第3子以降 各 74,800円

例えば、18歳未満の子どもが2人いる配偶者が受給できる遺族年金額は、
年間1,227,900円 (779,300円+224,500円×2人) となります。

 

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、遺族基礎年金と違って18歳未満の子どもがいなくても支給される年金のことで18歳未満の子どもがいれば、遺族基礎年金に上乗せして支給されます。

また、支給対象も配偶者と子どもだけではなく、父母、祖父母などが加わっています。
※55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から)

・年金額

(老齢)厚生年金の報酬比例の年金額を計算した額の4分の3に相当する額となります。被保険者月数が300月未満のときは300月(基礎年金、厚生年金の受給要件)として計算します。

遺族厚生年金=(①+②)×3/4

  • 平成15年3月までの期間分=(平均標準報酬月額)×125/1000×被保険者期間の月数
  • 平成15年4月以後の期間分=(平均標準報額)×481/1000×被保険者期間の月数

(平均標準報酬月額)や(平均標準報額)は協会けんぽのサイトより確認してみてください

 

仮に、平成28年度の平均年収422万円を例に、わかりやすくするために入社時より同じ年収だとして、わたくしの勤続年数(21年目)で算出します。

※なお、(報酬月額)は月収の平均値、(標準報酬額)は賞与も含めた平均月収の額ですが、
わかりやすくするため同額で計算します。

  • 平成9年4月入社から平成15年3月までの期間分
    標準報酬月額360,000円×7.125/1000×72月=184,680円
  • 平成15年4月から平成30年10月までの期間分
    標準報酬額360,000円×5.481/1000×228月=449,880円

※被保険者月数が300月未満のときは300月(基礎年金、厚生年金の受給要件25年)として計算しますので、300月に合わせています。

遺族厚生年金=(①+②)×3/4 =475,920円(概算)

 

※ご自身の老齢厚生年金(報酬比例部分)は、「ねんきん定期便」で確認してください。

 

ここでのポイントは、万が一の際は、公的年金として障害年金や遺族年金が受給できるということ。
そのため、万が一を心配して様々な保険(死亡、医療、がん、こども、就業不能など)に、しかも過剰に加入するのではなく、公的年金がいくら受給できるかを計算し、生活して行く上で、足りない分だけの保険を掛けることが大切です。

 

そして、浮いたお金を貯金や投資に回していただくことで、この先、確実に来る長生きへ備えて頂いたり、それこそ、万一の際に備えることにもなります。

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