おはようございます。

本日もまた、日本の財政破綻に関して述べていきたいと思います。

会計を考えるときには、「資産」と「負債」の両方で考えなければなりません。これは国の財政だけでなく、それぞれの企業も家計も同様ですね。

ちなみに、上場企業は決算を発表しますが、上場企業が決算書を提出する時は、以下「財務3表」をまとめて提出することが多いのです。

・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュ・フロー計算書

その中で「貸借対照表」は、通称「バランスシート」と呼ばれ、現在の「資産」および「負債」の状況を表すものとして利用されております。

以前のブログでは、国債や借入金などを合計した、いわゆる「国の借金」と言われている政府の負債は、2018年度末時点で1103兆3543億円と述べました。

財務省が公表している連結財務書類(平成29年度)の「連結貸借対照表」で確認してみると、そこには「負債」は約1492兆円、「資産」は約1000兆円となっております。

借金も多いですが、持っている資産も多いのですね。

 

バランスシートの「負債」から「資産」を差し引いた純債務の合計は約492兆円。つまり、実質的な負債は約492兆円ということになります。

ただし、この連結貸借対照表は、各省庁が所管し、国から出資を受けている特殊法人や独立行政法人、国立大学法人などが連結されておりますが、政府の子会社でもある日銀がなぜか含まれておりません。

ちなみに、政府は、日銀の株式を55%所有しております。
このことは日銀のHPに掲載されており、日銀は政府の連結子会社ということになります。
「日本銀行の資本金は1億円です。その55%が政府から、45%が民間からの出資です(日本銀行法第8条)」

なお、日銀の平成29年度決算を確認してみると、

「総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ38兆1,963億円増加(+7.8%)し、528兆2,856億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ37兆9,128億円増加(+7.8%)し、524兆3,363億円となった」とあり、その差額は3兆9,493億円の純資産とあります。

日銀の総資産は約528兆円、総負債残高は524兆億円で、4兆円の黒字ですね。
ちなみに、日本銀行が得た最終的な利益は、国民の財産として国庫に納付されます(国庫納付金)。

発行銀行券の約104兆円と当座預金の約378兆円は、無償還なので経済的に負債とは言えないとおっしゃる方もおりますが、そう考えると、政府には負債はほとんど無いことになりますね。

ここでは、日銀が公表している決算書の通り考えるとすると、政府の実質的な負債は、日銀の利益4兆円を加えたとして約488兆円ということになります。日本の年間GDPはおよそ550兆円程度ですから、GDP比率1倍もないくらいですね。

 

ところで、政府と企業の会計の考え方はよく似ています。

会社の場合、収支が赤字になるとすぐ倒産するでしょうか?
必ずしもそうではありませんよね。なぜなら、お金は借り入れ(融資)などによって調達できるからです。
つまり、銀行などが会社にお金を貸し続けてくれる限りは、会社が赤字であっても倒産することはありません。

これは政府も同様で、赤字であっても破綻しません。
お金が調達できなくなってしまうと破綻するかもしれませんが、破綻しないために国債を発行し、銀行や投資家などからお金を借りているのです。

仮に、民間の銀行や投資家が国債を買わなくなったとしても、日本銀行が国債を引き受けることでお金を調達することができましたね。

  • 政府は国債を発行し、国債と引き換えに日銀から「日銀当座預金」を借ります。
  • 民間には「日銀当座預金」というものはありませんので、政府はモノやサービスを提供した企業に対し「政府小切手」で支払いをします。
  • 政府より「政府小切手」で支払いを受けた企業は、それを銀行に持ち込んで「銀行預金」として受け取ります。
  • そして、その企業は従業員に対して給与を払い、従業員は「銀行預金」で受け取ります。

つまり、政府はお金が調達できなくなってしまうことがなく、どんなに赤字でも破綻しないということになりますね。これまた以前のブログでも述べました通り、日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てです。

自国通貨建ての国債の債務不履行はあり得ませんので、やはり日本は財政破綻しないといえるのではないでしょうか。

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