こんばんは。

「サラリーマンこそ、借入れを利用してお金を増やそう②」のブログで、産業用太陽光発電の話をさせていただきましたが、今回は、その産業用太陽光発電投資について、案内したいと思います。

サラリーマンこそ、借入れを利用してお金を増やそう②

ご存知の通り、2011年3月に東北地方太平洋沖地震、ならびにこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害が起こりました。

これを機に日本のエネルギー政策において、再生可能エネルギーを重視すべきという方針のもと、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が制定され、2012年7月1日にスタートさせました。

なお、2009年11月に、太陽光発電システムによる発電で、余った電気があれば電力会社に売電して収入を得るという「余剰電力買取制度」はすでに開始しておりましたが、「固定価格買取制度」が施行されたタイミングで固定価格買取制度に一本化しています。

売電価格は太陽光発電の設置費用の下落に合わせて2012年より毎年引き下げられておりますが、太陽光発電システムを設置した後は、売電価格は制度期間中、ずっと固定のために売電価格引き下げの影響はありません。

年度 住宅用 産業用
2009年 48円 系統電力と同程度(約24円)で
電力会社が自主買取
2010年 48円
2011年 42円
2012年(固定価格買取制度実施) 42円・10年間 40円+税
2013年 38円 36円+税
2014年 37円 32円+税
2015年 33円(出力抑制なし)
35円(出力抑制あり)
29円+税
2016年 31円(出力抑制なし)
33円(出力抑制あり)
24円+税
2017年 28円(出力抑制なし)
30円(出力抑制あり)
21円+税
2018年 26円(出力抑制なし)
28円(出力抑制あり)
18円+税
2019年 24円(出力抑制なし)
26円(出力抑制あり)
14円+税

ちなみに、ここでは産業用太陽光発電について案内しますが、「固定価格買取制度」がスタートした2012年には40円+税/ kWhで売電できておりましたが、2019年は14円+税/kWhでの売電となっております。

※売電価格が毎年下がってきており、今から太陽光発電に取り組むのは遅いのではないかと考える方は多いと思いますが、その考えは早計です。その理由は後から述べますので楽しみにしておいてください。

 

なお、太陽光発電の場合、大きく2つに分かれます。

住宅の屋根に載せるような10kW未満の太陽光発電システムの「家庭用」と、10kW以上の太陽光発電設備を設置する「産業用」に分かれます。

中でも10kW以上50kW未満の太陽光発電は、低圧連系が可能として投資として人気を集めています。(50kW以上となりますと、高圧連系として手間や経費が掛かる)。

【家庭用太陽光発電】
・10kW未満
・自分で消費した後の余剰分が買取対象
・買取期間は10年間
・補助金あり
・所得:雑所得

 

【産業用太陽光発電】
・10kW以上
・発電した電気は全量が買取対象
買取期間は20年間
・補助金なし
所得:事業所得

産業用太陽光発電は、一般的に、土地の上に太陽光パネルやパワーコンディショナー等の装置を設置し、太陽光パネルで発電される電気を電力会社に販売するものです。

所有している土地に、太陽光パネルを設置して太陽光発電を始める方もおられますが、その多くは、販売会社から土地付のものを購入したり、販売会社が紹介してくれる土地を賃貸したりして始める方がほとんどです。

太陽光発電投資を始めるに当たり、必要となるイニシャルコストは、おおよそ以下のような内容です。

・システム設備費用(太陽光パネル、パワーコンディショナーなど)
・フェンス費用
・土地代(別途、仲介手数料、司法書士報酬など)
・土地の造成費用
・システムの施工費用
・連系負担金

案件により様々ですので大まかに説明しますと、イニシャルコストとして必要な金額はおよそ2,000万円、年間の売電収入がおよそ200万円、投資としての表面利回りは約10%とイメージしてください。

(次回へ続く)

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