こんにちは。

国税庁「民間給与実態統計調査」によりますと、サラリーマンの平均給与は1997年の467万円より一貫して下がり続けてきておりましたが、ここ数年は少しずつですが、持ち直して来ています(2017年は432万円)。

しかし、統計上はその通りかも知れませんが、使えるお金が増えた実感がある方はどれくらいおられますでしょうか。

会社から受け取る給与明細の手取り額しか気にしない方は多いですが、その手取り額が減ってきていると感じる方も多いのではないでしょうか。

給与明細を見ていただきますと、月額給与から所得税や住民税などの「税金」、そして厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料、介護保険料(40歳以降の方)といった「社会保険料」が引かれております。これは、本来であれば自分で納めるものを、会社員の場合は、会社が本人に代わって徴収し、納めているからです。

その中で、厚生年金保険料(率)は2017年9月に18.3%で一旦固定されるまで毎年上がり続けておりましたが、介護保険料(率)は相変わらず毎年上がり続けております。さらに今年度からは住民税に対しての配偶者控除及び配偶者特別控除が改正され、控除額は妻の年収だけでなく、夫の年収も影響するようになりました。

ちなみに、夫の年収が1,220万円(合計所得金額1,000万円)を超えると配偶者特別控除だけでなく、配偶者控除も受けられなくなります。

 

こうして給与から徴収される金額がどんどん増え続け、実質的に使えるお金(手取り額=可処分所得)は減り続けていきます。

 

これには続きがあり、2020年からは年収850万円を超えるサラリーマンの増税がスタートし、手取り額(可処分所得)が減る増税となります。

内容としては、原則として納税者全員が受けられる「基礎控除」が38万円から48万円へと10万円引き上げられますが、同時に、サラリーマンの年収に応じて決まる「給与所得控除」が一律10万円引き下げられます。

これだけなら控除はプラスマイナスゼロで税額は変わりませんが、同時に給与所得控除の上限額が引き下げられるため、2020年からは年収850万円を超える人は増税になるというわけです。

自分には関係ないと考えている方も多いと思いますが、政府が基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化という財政均衡主義政策を変えない限り、サラリーマンへの増税は引き続き進んでいくと思われます。

サラリーマンの税金は会社に源泉徴収されており、税金が天引きされた後の金額を受けとる仕組みですので、政府からしてみれば、まさに確実に税金を徴収する仕組みです。

ちなみに、源泉徴収は、日本では1940年4月に戦費を効率的に徴収するために導入されたと言われていますが、戦後になっても税金を効率的に徴収できるという理由からそのまま続いていると言われています。

 

また、個人的には、今年10月に予定されている消費税の増税は日本経済の衰退を進めるためにすべきではないと考えておりますが、予定通りの増税となりますと、ますますみなさんの使えるお金が減り、消費が減り、企業の利益が減り、そして、その企業で働くみなさんの給与所得が減るという悪循環に陥ります。

 

この先どうなるか分からない以上、使えるお金が減って行くことに対して、なんらかの対策をすべきです。

給与アップが見込める会社に転職するのも良いですし、専業主婦(主夫)がいる家庭では、共働きをして世帯収入を増やすということでも良いですし、本業以外に副業をしてお金が入ってくるポケットを増やすことでも良いかと思います。

しかしながら、わたくしは自分の労働時間を増やして収入を増やしていくよりも、労働時間を増やさずにお金を増やしていく仕組みを作った方が良いと考えております。

その仕組み作りに関しては、このブログでも取り上げて参りたいと思いますので、参考にしてください。

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