前回のブログで、所得が多い方や自営業者、会社員で企業年金がない方は「iDeCo」、20~30代の若い方や所得が少ない方は「つみたてNISA」を利用して、まずは投資を始めてみるのが投資未経験者にとって(最初のステップとして)お勧めですと述べました。

 

ポイントは、「投資信託」で「インデックスファンド」を利用し、「長期」「分散」「積立」して運用することでしたね。

 

もし、会社が確定拠出年金制度を導入している方に関しては、その制度を利用して、同じくインデックスファンドで運用されると良いでしょう。

 

企業型確定拠出年金制度》

メリット①
会社によっては、掛け金の全額、もしくは一部を負担してくれるところも多いです。
わたくしが所属している会社も、自分が拠出した金額に5%プラスしてくれる制度を導入してますので、
初めから5%の運用益を得ることができているわけです。

 

メリット②
掛け金が全額所得控除の対象となる。
仮に、毎月の掛け金を上限20,000円とすると、年収500万円の方であれば年間約48,000円、年収1,000万円の方で、年間約72,000円が節税できることになります。

 

(納付税率の計算の仕方)
給与所得-所得控除額=課税総所得金額
課税総所得金額×税率(超過累進税率)-(税額控除)=納付税額
※超過累進税率は5%~45%、所得金額によって変わります。

 

 さらに、課税総所得金額がそれぞれ900万円、330万円を少し超える方に関して言えば、それぞれ900万円、330万円を超えるか超えないかで税率が10%も変わりますので、確定拠出型年金の掛け金をうまく調整することで、大きな節税になります。

695万円超~900万円以下の税率は23%
900万円超~1800万円以下の税率は33%

195万円超~330万円以下の税率10%
330万円超~695万円以下の税率20%

 

メリット③運用益が非課税で再投資ができる(複利運用)

投資信託も含めて通常の金融商品ですと、運用益に対して20.315%が課税されます。

仮に100万円の金融商品に投資していて10万円の運用益がでた場合、
通常ですと10万円×20.315%=23,150円が課税され、再投資金額は1,076,850円となりますが、確定拠出型年金ですと運用益が非課税のため、再投資金額は1,100,000円となります。

年齢によって残された運用年数は異なりますが、仮に現在30歳の方が30年間運用を続け、毎年運用益に対する20.315%の課税がなかった場合、とても大きな差が開いていきます。これを複利効果といいます。

 

メリット④販売手数料がかからず、信託報酬も安いものが多く、低コストで運用できる

銀行などで投資信託を購入する場合、通常1~3%の購入手数料がかかりますが、確定拠出年金の場合、ノーロードといって手数料が無料の投資信託がラインナップされていることが多いです。
また、信託報酬といった運用管理費用が別途、毎年0.5〜2%程度かかりますが、こちらもインデッスクファンドを選べば0.5%前後で抑えることができます。

 

メリット⑤ドルコスト平均法を利用して、積立運用ができる

個人的にはこれが一番大きな利点だと感じておりますが、毎月の掛け金拠出日に給与から天引きされるので、自然と掛け金が溜まっていきます。

わたくしも、株取引をしていた際は値動きに一喜一憂し、仕事に集中できないこともありましたが、積立投資に変更してからは、ほとんどほったらかしで気にすることもなく、精神衛生上良かったです。

 

ドルコスト平均法とは、定期的に一定の金額で金融商品を購入する投資手法です。
毎回、一定の金額分を買うことにより、高値のときは少なく、安値のときは多く買うことができます。

安いときに買って高いときに売るがベストですが、いつが安いのか、また高いのかは誰にも分かりません。そこで、定期的に定額購入することによって調整することができるため、長期の資産形成に適しているわけです。

 

メリット⑥分散投資

冒頭でインデックスファンドでの運用をお勧めしましたが、株式でも日本株式、先進国株式、新興国株式、債券でも外国債券、国内債券、そして不動産(REIT)投資信託、などに分散して投資していくのです。

以前のブログでアセットアロケーション(資産配分)の重要性を記載しましたが、それをインデックスファンドで運用することで、簡単分散投資ができ、長期の資産形成に適しています。

バートン・マルキール氏の「財産4分法」
20代半ばの場合:不動産10%、現金5%、債券20%、株式65%
30代半ばの場合:不動産10%、現金5%、債券30%、株式55%
40代半ばの場合:不動産12.5%、現金5%、債券37.5%、株式45%
50代半ばの場合:不動産15%、現金10%、債券50%、株式25%

 

デメリット① 60歳まで運用資産を引き出せない

老後の資産を作る制度のため、先述した多くのメリットがある訳です。
途中で掛け金を減額したり止めたりすることはできますが、60歳までは引き出すことはできません。

途中で引き出せる流動性が必要な方は、確定拠出年金の利用ではなく、つみたてNISAや一般の投資信託など、他の選択肢を選ばれた方が良いです。

 

デメリット② (企業型)確定拠出年金の場合、金融機関を自分で選べない

確定拠出年金の商品は金融機関ごとにラインナップが異なりますので、会社が契約した金融機関が設定したラインナップからしか選べません。

ただ、インデックスファンドで運用される場合は、市場平均への連動を目指しており中身はそれほど変わりませんので、気にする必要はありません。

 

いかがでしたでしょうか?

会社が(企業型)確定拠出年金制度を導入している方で、60歳まで運用資産が引き出せないということを許容できる方には、うまく使えば良い制度かと思います。

 

ただ、「iDeCo つみたてNISA どちらがおススメ?」で述べた通り、20~30代の若い方や所得が少ない方に関しては節税メリットが無いので、「つみたてNISA」を利用した方が良いです。

 

以上、どの制度を利用しようかと迷われている方の参考になれば幸いです。

にほんブログ村 投資ブログ 資産運用(投資)へ
にほんブログ村

にほんブログ村 投資ブログ お金(投資)へ
にほんブログ村

この記事の内容が役に立ったと思ったら、ソーシャルメディアで共有してね。

2 コメント

  1. ピンバック : どのようにポートフォリオを組んだら良いか | 逆算で考える資産構築

  2. ピンバック : どんな投資信託を買ったら良いか① | 逆算で考える資産構築

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です