副業解禁の動きが広がっていますね。

厚生労働省が今年1月にモデル就業規則を改定して、副業を、原則禁止から原則容認へと大きく舵を切ったのが始まりですが、政府は「働き方改革」の一環として副業・兼業の推進を掲げていますし、今後、ますますこの流れは広がっていくのではないでしょうか。

 

政府の狙いとしてはいくつかあると思いますが、そのひとつは人材確保でしょう。
人手不足が深刻化しており、優秀な人材を獲得するため、副業・兼業を認めるとの面が大きいと思います。ちょうど国会でも、外国人労働者受け入れ拡大について、与野党が論戦してますね。

 

また、経済産業省は「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効である」と述べており、同省のHPにおいて、兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集も掲載しております。

 

こちらは、どちらかというと、今の時代はいつ会社が潰れるかわからないから、いつその時が来ても良いようにしっかり準備しておいてくださいね、というメッセージとも捉えることができます。

 

個人事業者やビジネスオーナーなどの場合は、自分が日々数字をチェックしますので、事業の状況は把握できてますし対策できますが、会社員の場合は、日々の変化に気づくことは難しく、会社がいきなり倒産し、直前までその兆候には気づかなかったということはあり得ます。

 

個人としても、平均寿命が延びる一方、公的年金の支給開始年齢引き上げへの布石は着々と打たれています。

 

実際、財務省は次の引き上げのメーンターゲットを団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)に定め、68歳受給を団塊ジュニアの年金受給が始まる前に実施するよう主張しています。

 

現在、多くの企業は65歳まで再雇用制度を導入しておりますが、その賃金は定年前の50%から30%という企業も多く、公的年金受給までの間、金銭面で苦労する方も多くなると思います。

 

また、退職後、やることがなく、図書館、カフェ、ジムに通う方も多いと聞きます。

今のうちから副業・兼業をうまく利用し、将来の働きがいや収入を増やしていく準備をするのも良いのではないかと思います。

 

わたくし自身も2007年以降、「副業」というか、どちらかというと「複業」でしたが、
今思えば、この経験はとても大きいと感じています。

 

本業においても、「複業」で身に付けたスキルやノウハウが生かせていますし、それが収入にも反映してます。逆もまた然りです。

 

そして、これからますます不確実性が高くなる時代に突入していきます。

 

イギリスのEU離脱、AI、IoT、仮想通貨、ブロックチェーン、Uber、Airbnb、シェアリングエコノミー、男子中学生が将来なりたい職業3位は「YouTuber」など、どのような時代になるかわかりません。

今の子供たちが大学卒業時に就く職業の65%は、今は存在していないとも言われています。

 

そんな時代に対して予測は難しいです。

そういった意味でも、副業、複業、兼業問わず、本業以外のことを始めていただいた方が良いのではないかと考えてます。

 

人生は「考えること」と、「行動すること」で、変えられます。

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