おはようございます。

昨日のブログでは、日本の財政は破綻しない理由をお伝えしましたが、今回も、他の理由を述べたいと想います。

 

多くの人が「借金は返さなければならない」と考えておりますが、いわゆる「国の借金」の場合は少し違うのですよね。

例えば、借金の相手が他国で外貨建ての場合、返済期限までに外貨を調達し返済しなければなりませんが、返済相手が国内で自国通貨建ての場合、政府は国債を発行して返済できてしまうのです。それは国債の100%が円建てで発行されており、自国で円を発行しているからできることなのです。

(日本国債の約94%は日銀、預金取扱機関、保険・年金基金などが円で購入していて、残り約6%も海外の投資家が円で購入している)

 

また、世界各国の借金額を比べるときには、政府総債務残高(対GDP比)で比較するのが一般的ですが、2018年の政府総債務残高(対GDP比)ランキングで、日本は237.12%と、唯一200%を超えるダントツのワースト1となっております。

長らく「このままでは財政破綻する」と言われ続けておりますが、過去に財政破綻した国よりも債務残高のGDP比が高いから、日本政府も破綻するなどと考えてはいけません。

このままだと金利が上がり大変なことになるとも言われておりますが、金利は上昇しないだけでなく、逆に下がり続けております。
下図(平成31年1月財務省主計局)で、増え続ける「債務残高」と、下がり続ける「金利」を確認ください。

そもそもどうして破綻が危惧されているはずの国債が買われるのでしょうか。

それは、預金取扱機関、保険・年金基金などが、金利がマイナスになっても国債を保有したがるのです。
なぜならば、民間に資金需要がないため、国債でしか有り余る銀行預金を運用できないからなのです。株や外貨、外国の債券より日本の国債の方が相対的に安全性が高いと考えているのでしょうね。

 

ちなみに2013年に黒田総裁が就任してから日銀は、物価上昇2%を目標として大量のマネタリーベースを供給しておりますが、マネタリーベースが増えても物価はなかなか上昇せず、物価上昇は目標の2%にさえ届いておりません。

※マネタリーベース(日銀当座預金)の供給とは、日銀が銀行から大量に国債を購入してその代金として供給すること。

ここでも国債を発行しすぎてハイパーインフレになるとおっしゃる方がおりますが、その時にこそ税金を徴収して、マイルドなインフレに戻せば良いだけです。

それでも税金を増やして借金を返すのであれば、それは単に国民の貯蓄が減り、マネーストックが減少するだけです。

それは国民が望むことでしょうかね。

 

財政危機という話題は、増税をしたい財務省のポジション・トークであり、危機を煽ると売り上げが上がるマスコミの偏った報道のせいで必要以上に大きくなっているようです。

マスコミも記者クラブといった横並び体質の影響もあり、財務省からの資料や話を検証もせず、そのまま報道するのですから困ったものですね。
記者の方もサラリーマンのため、保身から自社だけが記事落ちすることを心配しているのでしょう。

みなさんは、正しい知識を得て、自分で判断するようにしてくださいね。

にほんブログ村 投資ブログ 資産運用へ
にほんブログ村

この記事の内容が役に立ったと思ったら、ソーシャルメディアで共有してね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です