財務省は今月10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円となり、過去最大を更新したことを発表しました。

これは、高齢化で増え続ける社会保障費などを税収だけでは賄えず、新たな国債の発行などで補っているためです。

相変わらず財務省は「国の借金」という表現を使用しておりますが、昨日のブログでも述べている通り、その表現は間違いであり、正しくは「政府の借金」であります。

また、メディアは、総人口1億2623万人(総務省推計の4月1日時点)で割ると国民1人当たり約874万円の借金を抱えている計算と報道しておりますが、「国の借金」と言われているものは「政府の借金」であるため、それは国民の資産となり、われわれ国民が政府にお金を貸していることになります。

社会保障支出を赤字国債で賄うと、確かにいわゆる「国の借金」は増えます。しかし、支出したお金は使われるので、必ず誰かの所得となり金融資産として形成されるのです。

なお、国民の貯蓄をマネーストック「広義流動性」と考えると、

=マネーストック「M3」+金銭の信託+投資信託+金融債+銀行発行普通社債+金融機関発行CP+国債+外債

となるため、その推移は伸びており、国債発行が国民の資産形成につながっている証拠と言えます。

なお、マネーストック(M3)は、現金通貨+預金通貨+準通貨+CD(預金通貨、準通貨、CDの発行者は、全預金取扱機関)を表します。

以下はマネーストック「広義流動性」推移のグラフですが、2004年から2018年まで増え続けているのがわかります。

※マネーストックは、社会に出回っているお金の総量(金融機関と中央政府が保有するお金を除く)のことです。「M1」「M2」「M3」「広義流動性」の4つの指標があり、「M1」→「広義流動性」に進むにつれて流動性が低い通貨が対象範囲に入っています。

財務省は「今は国民の貯蓄があるので破綻しないが、国民の貯蓄を超えると破綻する」といったレトリックも使用しますが、日本銀行が2018年8月に公開したレポートでは、日本の家計資産残高は1829兆円となり、その残高は毎年増加しています。

既述の通り、国債発行が増え「政府の借金」が増えると、その分、われわれ国民の資産になり家計資産残高も増えるので、財務省の言う「今は国民の貯蓄はあるので破綻しないが、国民の貯蓄を超えると破綻する」といったレトリックも嘘ということになり、日本の財政は破綻しないということになります。

 

以上、今後のライフプランを設計する上で、参考になれば幸いです。

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