前回のブログでは、お金とは「信用」であり「負債」であると述べさせていただきました。

銀行は融資をすることでお金(預金)を創造しており、銀行の融資残高が増えると預金残高もどんどん増えていきます。

これは、国の財政でも同じことが言えます。

 

政府は、国債(国の発行する債券)を発行して財源を調達しています。

  • 政府は国債を発行し、国債と引き換えに日銀から「日銀当座預金」を借ります。
  • 民間には「日銀当座預金」というものはありませんので、政府はモノやサービスを提供した企業に対し「政府小切手」で支払いをします。
  • 政府より「政府小切手」で支払いを受けた企業は、それを銀行に持ち込んで「銀行預金」として受け取ります。
  • そして、その企業は従業員に対して給与を払い、従業員は「銀行預金」で受け取ります。

 

政府が国債を発行すると、民間の預金は増えるのです。
政府の「負債」は、民間の「資産」となるのです。

 

よって、財務省のレクチャーを受けているメディアが言う「国の借金」という表現は間違いであり、「政府の借金」であり、われわれ国民が「政府にお金を貸している」のです。

 

政府が財政支出をすれば、そのお金は民間に回り、消費が増え税収も増えるため、消費税増税や緊縮財政をする必要はないです。

 

ただ、民間にお金が回っても、企業が内部留保を積み上げていてはそのお金は消費には回らないため、法人税も下がり業績が上がっている企業は、労働分配率を上げ従業員に還元すべきでしょうね。

 

しかしながら、我が国はGDPで見れば世界第3位の経済大国にもかかわらず、 時間当たり(労働者1人の就業1時間)の労働生産性はOECD加盟国36カ国中21位と、高くはないのです。

GDPにおいても、国ごとの総額でみれば日本はまだ世界第3位に位置しておりますが、人口一人あたりのGDPで計算すると、2000年の世界第2位から2018年の世界第26位まで下がってきてしまっているのですね。

 

日本が経済大国といえるのは、人口が多いからなんですね。

 

そういったことからも、今後、人口が減少していく日本において経済を発展・維持していくためには、一人ひとりの労働生産性向上が必要なのです。

 

また、労働者側としても、会社に労働分配率を上げてもらうために、自分自身で知識の向上やスキルアップが必要でしょう。

現在は労働者不足のために(労働力の)売り手市場となっておりますが、今後、人工知能 (AI) やコンピューターによって仕事が代替されるようになってくると、職種によっては労働力としては不要となる可能性も否定できません。

 

そういったことも踏まえて、きちんとアンテナを張り、時代の流れに流されるのではなく、その流れに上手く乗れるような人材になることを目指していただく方が宜しいかと存じます。

 

このブログがそのお手伝いができるよう、今後も情報提供に努めて参ります。

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